LIFE GUARANTEE ライフギャランティー株式会社

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個人情報保護法等に基づく公表事項

個人情報の保護に関する法律等に基づく公表事項

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表します。

I. 個人情報取扱事業者の名称

ライフギャランティー株式会社

II. 個人情報保護総括責任者

コンプライアンス部 担当取締役 山西 敏樹

III. 個人情報の利用目的に関する事項

1.法第18条に基づく個人情報項目及びその利用目的(法第18条1項)

お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法第18条2項)。それ以外の方法で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第18条1項)。

個人情報を利用する当社の業務 利用目的 利用する個人情報の項目〔末尾参照〕

○収納代行業務

○保証業務

○個別信用購入あっせん業務

○他の事業者の営業案内等を
送付又は送信する業務

○信用調査業務

○その他会社の目的として
登記されている業務

○上記業務に付帯する業務

当社の与信判断(保証審査・途上審査を含む。以下同じ)及び与信後の管理のため
:支払能力に関する情報の収集等
下記(1)(2)(3)(4)(5)(7)(8)
各種取引の申込み受付、契約締結(与信を必要とするものを除く)のため
:取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成 等
下記(1)(2)(3)(4)(5)
市場調査、商品・サービスの研究、開発、改良のため
:アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等
下記(1)(2)(3)
お客さま向け企画、宣伝物、印刷物等の電話、送付または送信による営業案内のため
:DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等
下記(1)(2)(3)
お客様から当社へのお問い合わせ、要望事項への回答・対応のため
:当社商品内容のご案内、当社に対するご意見・ご要望・ご質問への回答等
下記(1)(2)(3)(7)
当社の税務・会計処理のため
:納税、会計処理等
下記(1)(2)(3)
当社の雇用・福利厚生のため
:新規採用、中途採用、派遣社員等の受け入れ等
下記(1)(2)
加盟審査(途上審査を含む)、取引管理、取引内容等及びトラブルの未然防止等のため
:加盟店契約の締結、取引管理等
下記(1)(2)(3)(5)(8)
未成年および成年学生の方からの申込みの際の親権者に同意を確認するため 親権者の方の氏名・住所・電話番号
収納代行業務等、委託を受けた業務の履行のため 下記(9)
防犯・安全管理のため 下記(1)(5)(6)
電話応対者の応対評価および教育研修のため 下記(7)
上記のほか、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
:犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約に基づく義務の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等
下記(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)

〔利用する個人情報の項目〕

(1)氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

(2)契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、契約内容に関する情報

(3)当社が保証を受託した債務における債権者たる事業者との契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権譲渡等の情報等、取引に関する情報(当社との取引に関する情報を含む)

(4)資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理する過去の債務の返済状況

(5)運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された、本籍地を含む本人を識別し、本人を確認するための情報

(6)映像情報(個人の肖像を磁気的または光学的に媒体等に記録したもの)

(7)音声情報(個人の音声を磁気的または光学的に媒体等に記録したもの)

(8)公開情報(官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報)

(9)委託された個人情報

2.法第24条に基づく保有個人データの項目及び利用目的(法第24条1項)

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

個人情報を利用する当社の業務 利用目的 利用する個人情報の項目〔末尾参照〕

○収納代行業務

○保証業務

○個別信用購入あっせん業務

○信用調査業務

○上記業務に付帯する業務

当社の与信判断(保証審査・途上審査を含む。以下同じ)及び与信後の管理のため
:支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書送付等
下記(1)(2)(3)(4)(5)
与信判断及び与信後の管理のため当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会、登録するため
:支払能力に関する情報の収集、クレジット契約や金銭貸付等の申し込みがあった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等
下記(1)(2)(3)(4)(5)
市場調査、商品・サービスの研究、開発、改良のため
:アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等
下記(1)(2)(3)
お客さま向け企画、宣伝物、印刷物等の電話、送付または送信による営業案内のため
:DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等
下記(1)(2)(3)
第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)への提供のため 下記(1)(2)
お客様から当社へのお問い合わせ、要望事項への回答・対応のため:当社商品内容のご案内、当社に対するご意見・ご要望・ご質問への回答等 下記(1)(2)(3)
加盟審査(途上審査を含む)、取引管理、取引内容等及びトラブルの未然防止等のため:加盟店契約の締結、取引管理等 下記(1)(2)(3)(5)
上記のほか、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
:犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約に基づく義務の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等
下記(1)(2)(3)(5)

〔利用する個人情報の項目〕

(1)氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

(2)契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、契約内容に関する情報

(3)当社が保証を受託した債務における債権者たる事業者との契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権譲渡等の情報等、取引に関する情報(当社との取引に関する情報を含む)

(4)資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理する過去の債務の返済状況

(5)運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された、本籍地を含む本人を識別し、本人を確認するための情報

IV. 第三者提供に関する事項

1.個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適正に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

(1)法令に基づく場合。

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

2.オプトアウト

当社は個人情報の利用について、あらかじめお客様の同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、お客様から中止の申し出があった場合は、与信判断及び与信後の管理の目的を除き、それ以降の当社の利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。 当社は、お客様が保証契約・割賦契約等の申込みに必要な記載事項(保証委託申込書兼・契約書、自社割賦契約書、クレジット契約書等の表面で記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び保証委託契約等の規約内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約・割賦契約等をお断りすることがあります。ただし、お客様の個人情報の利用について、次の目的に利用することに同意しない場合でも、これを理由に当社が保証委託契約等をお断りすることはありません。なお、「当社の事業」とは、「法第18条に基づく個人情報項目及びその利用目的(法第18条1項)」に記載の「個人情報を利用する当社の業務」を指します。

(1)当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス

(2)当社の事業における市場調査、商品開発

(3)当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内

(4)提携先企業による販売事業、サービス提供事業、会社紹介・商品サービス等の案内事業、その他上記当社の(1)(2)(3)各目的(この場合において「当社の事業」とあるのは、「提携先企業の事業」と読替えます)の事業のために利用すること

V. 個人情報の取扱いの委託を行うことに関する事項

当社の与信業務、与信後の管理業務等の一部または全部を、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、当社が取得した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

VI. 開示手続きに関する事項

当社では、法第29条「開示等の求めに応じる手続き」に基づき、保有個人データの本人またはその代理人から開示・変更・削除・利用停止等の求めに応じております。

1.個人情報の開示

(1)開示方針
当社は、当社が保有している個人データ(電子計算機、ファイリングにより検索可能状態にあるもの)に関し、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当社の所定の方法により開示申請いただければ、原則として、10営業日以内に書面により開示いたします。ただし、調査に日数を要し10営業日を超える場合もあります。
なお、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報及び保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報等であって、開示されることにより当社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当社が判断した情報については、当社は開示しないことがあります。

(2)開示を申請できる方
保有個人データの開示を求めることができる方は本人とし、本人に対して開示を行うものとします。なお、代理人(法定代理人〔親権者、後見人等〕及び任意代理人〔本人が開示請求を委任した者〕)から開示請求があれば応じますが、その開示は原則として本人(本人住所)宛てに送付させていただきます。

(3)開示する個人データ項目

[1]本人の属性内容
氏名、生年月日、住所、電話番号等

[2]保証等取引の利用に関する内容
契約年月日、契約の種類(保証等)、商品名、契約金額(手数料、利息含む)、支払回数、利用残高、支払状況等

(4)開示申請は、下記宛に当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。 また、その際には、朱書きにて「開示請求書類在中」とお書きください。なお、当社所定の申請書は下記窓口にご連絡いただければすぐにでもご送付いたします。

ライフギャランティー株式会社 営業部

(5)開示申請手続に必要な書類

  本人 法定代理人 任意代理人
(a)開示申請書
(b)本人を証明するための書類 - -
(c)代理人自身を証明するための書類 -
(d)法定代理人の資格を証明するための書類 - -
(e)任意代理人の資格を証明するための書類 - - ○(注1)

注1: 契約者本人直筆の委任状に契約者本人の実印の捺印と印鑑証明添付

(6)当社との取引を証明する書類
本人または代理人自身を証明するため以下の「当社との取引を証明する書類(写し)」のいずれかをご提出ください。 「当社との取引を証明する書類(写し)」を、お持ちでない場合、または当社とお取引のない代理人の方は、以下の公的証明書のいずれかをご提出ください。

当社との取引を証明する書類
・保証委託契約書・クレジット契約書のお客様控え
・保証履行通知書・お支払明細書
・領収書(複数枚)
公的証明書
写真付

・運転免許証

・パスポート

・写真付住民基本台帳カード

・在留カード・特別永住者証明書

・船員手帳

・その他公的機関が発行する写真付証明書

写真
なし

・健康保険証

・国民年金手帳

・厚生年金手帳

*戸籍謄本(抄本)

*住民票

*実印と印鑑登録証明書

*その他公的機関が発行する証明書

・有効期限内、または発行日から3か月以内のものに限ります。

・写真なし証明書は2種類以上ご提出ください。

・*印は原本をご提出ください

(7)開示に要する郵送料実費及びそのお支払方法

[1]郵送料実費は、1回の申請ごとに500円(書留郵送料・税込)いただきます。

[2]郵送料実費お支払方法
開示申請書類を送付時に現金(現金書留にて)、または為替を添付のうえ、申請願います。 郵送料実費が同封されていない場合は(不足時も含む)、その旨をご案内しますが、開示申請日より14日以内にお支払いがない場合は、開示請求がなかったものとさせていただきます。

(8)開示に対する回答方法
開示申請者の申請住所宛てに書面にてご回答申しあげます。なお、ご来社いただいての申請の場合でも、後日郵送とさせていただきます。

(9)開示申請に関しての取得した個人情報の利用目的
開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(10)「保有個人データ」の不開示事由について

[1]開示申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないとき等本人が確認できないとき

[2]代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合

[3]所定の申請書類に不備があった場合

[4]開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

[5]当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

[6]本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

[7]他の法令に違反することとなる場合

2.個人情報の内容の訂正、追加または削除

当社は、開示した結果、保存個人データに関し、本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合、速やかに当該個人データを訂正または削除を行うものとします。

3.個人情報の利用の停止または消去

当社は、本人から、保有個人データが法第16条の規定に違反して取り扱われているという理由または法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。 ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

4.個人情報の第三者提供の停止

当社は、本人から、保有個人データが法第23条1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止いたします。 ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

VII. お問い合わせ先等について

1.開示等のお問い合わせ先

当社の保有個人データに関する開示、訂正、削除等に関するお問い合わせは、下記までお申し出ください。

2.保有個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先

直接ご来社いただいてのお申し出はお受けしかねますので、その旨ご了承を賜りますようお願い申し上げます。

3.ダイレクトメール等の送付停止について

当社は、お客様のお役に立つような情報を、ダイレクトメール・Eメール・電話等でご案内させていただく場合がございますが、ご希望にならないお客様は、当社にお申し出いただければ、これらのご案内を停止させていただきます。
ダイレクトメール等の送付停止は、下記までお申し出ください。

ライフギャランティー株式会社 営業部

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